厚生労働省は24日、後期高齢者医療事業状況報告を発表した。
後期高齢者が増え続けるとニュースでは聞くものの具体的な数字やグラフにすると首都圏に特に集中しているのがわかる。

後期高齢者は多くの疾患に罹患しており、また生活習慣病に原因する臓器障害が顕在化してくる時期だ。また85歳以上の超高齢者ではADLの低下、認知機能の低下から要介護になる方も多いだろう。

都道府県別後期高齢者数分布

一見、都市圏には病院が多いので、患者さんあたりのケアが行き届いているように考えられそうですが、この数字を見る限り、後期高齢者の受け入れ態勢の整っている病院数に対し、患者さんの数がカバーできている状況かと言えば、その逆の場合もあり、なかなか難しい問題がある。

被保険者の健康保険料の支払い能力、後期高齢者医療制度の問題もあり、政府には現実をきちんと判断し、早急に対策を考え、取り組んで頂きたい。

医療費の動向調査は、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）で審査された診療報酬明細書等を取りまとめた統計であるため、東日本大震災において自衛隊の医療班や国内、国外から派遣された医療支援チーム等が行った医療で、診療報酬請求が行われていないものについては統計に含まれない。また、東日本大震災の被災医療機関が診療録等を滅失又は棄損したり、地震発生直後における診療行為を十分に把握することが困難である等により、概算請求を行った医療費等、及び、被保険者証の提示なく、実施した医療で保険者が不明となっている医療費等についても、統計に含まれていない。　（保険者不明医療費；平成24年3月分約5万円）

一方、受診延べ日数を見てみると、平成19年の26.7億日から平成23年度では、26.2億日と少しずつではあるが減少傾向が見られる。先の「医療費の増加が止まらない」でも引用したデータではあるが、この裏には、慢性疾患に対する投薬日数の延長や、在宅看護により、直接医師の指示を受ける機会の減少と言う側面も考えられる。

しかし、増加し続ける医療費、高齢者のさらなる増加…。PT、OT、STのニーズの増加が見込まれる中、これからの医療情報の動向から更に目が離せない状況だ。