以下
医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書について（要旨)　より

現在、政府においては、社会保障・税の分野において共通に用いられる番号体系及びそのための情報連携の基盤のあり方が議論されており、 昨年とりまとめられた「社会保障・税番号大綱」に基づき、通称マイナンバー法案が国会に提出されている。
医療・介護等の分野は、年金分野における基礎年金番号のようなその分野のみで使われる統一した番号を有しておらず、今回のマイナンバーに ついても社会保障・税の法定事務において限定的に利用することが想定され、医療機関等や大学等研究機関が利活用することができない整理と なっている。そのような状況の中で、なぜ、医療・介護等の分野については独自に個別法を作り、対応することが求められているのであろうか。

ひとつには、医療・介護等の分野においては、多数の多種多様な機関の間での情報共有が必要であるということだ。大きな病院から診療所まで、 薬局、介護事業者、訪問看護事業者など、国民に直接サービスを提供する機関から保険組合まで、数多い、また、多様な機関があり、国民ひとりひとりの健康を守り、向上させるためには、それら機関の間での情報共有を図ることが国民にとってのメリットとなる。したがって、行政機関内部の情報の やりとりが想定されるシステムとは大きくその性質が異なる。特に、世界にも例のない少子高齢化が進展する我が国において、今後とも皆保険制度を 堅持し、質の高い医療・介護サービス等を確保していくためには、この分野における本人や関係者の情報活用に資するICT化・ネットワーク化の基盤 整備は極めて重要であり、「社会保障・税番号大綱」にも例示されたとおり、医療・介護等のサービスの質の向上等に活用できる番号制度を導入する 必要がある。

ふたつには、情報の機微性からくる情報保護と情報共有のバランスをとるという、医療・介護等分野に特徴的な課題がある。医療・介護等の分野で 取り扱われる情報は生命・身体・健康等にかかわる機微性の高い情報が多く、その保護には厳格な取扱を確保する必要性も高い分野となっている。 それとともに、機微性が高いからと言って情報共有を最小限度にすることは、必ずしも国民のメリットとならない。実際、医療現場を例にとれば、ほとんどの患者は、自分の病気等を治す可能性を高めるためには、特定の医療機関の特定の医師が知り得た医療情報が、一定の信頼の範囲の中で、他の 専門家と共有されることを歓迎するであろう。こうした医療・介護等の分野の特性を踏まえ、番号、保護措置などの法整備を含めた環境整備の検討が 求められている。

みっつには、医療・介護等の分野では、個益（患者等の個人が受けるメリット）と公益（患者等の本人のみならず、その家族、同世代や将来の世代の一般国民が受けるメリット）が密接に関連しているということがある。特に医療は、医師と患者の信頼関係に基づいて行われることが基本であり、患者は、最適な治療を受けることを期待して自らの健康等に関する情報を医師に伝え、医師は患者の期待に応えるため最善を尽くすものである。この信頼関係の下で、 医師等の医療専門職がそれぞれの役割分担に応じて、情報を共有しながら協働して患者の要望に応えていくことが期待されている。また、そうして 行われた治療の結果の積み重ねが、医学の向上という公益目的に用いられ、医療の質の向上がもたらされる。こうした医療情報の特性は、税や所得などの情報とは異なるものであり、治療や医学の向上のための活用については、患者自身も期待しているものであると考えられる。医療分野における情報連携は、そうした患者・専門職間の信頼関係や、個益と公益の循環といった特性を踏まえて行われる必要があり、そこで扱われる情報は各機関 ごとに責任持って分散管理されることを基本とし、また患者のプライバシーへの十分な配慮を前提として、患者の医療等のため、また公益目的のため必要な範囲で共有され、活用されるべきものである。医療等分野における情報連携基盤は、以上のような基本認識のもとに設計と運営がなされなければならない。

本検討会は、このような課題に応えるため、平成24年4月以降、９回にわたり検討を行い、その結果を本報告書として取りまとめた。 政府には、本報告書を基に、具体的な制度設計に向けて更なる検討を進めることを求めたい。

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会座長 樋口 範雄
社会保障分野サブワーキンググループ座長 金子 郁容